大野城市議会 2021-12-09 令和３年予算委員会 付託案件審査 本文 2021-12-09
なお、契約期間につきましては、受託事業者の安定した人員の確保を踏まえ、前回同様５年間としております。 前回契約からの増額の主な理由は、療育に関わる専門の保育士等の人件費分の増加によるものでございます。こども健康課所管分の説明は以上でございます。 229: ◯委員長（森 和也） 説明が終わりましたので質疑を受けます。質疑はありませんか。
なお、契約期間につきましては、受託事業者の安定した人員の確保を踏まえ、前回同様５年間としております。 前回契約からの増額の主な理由は、療育に関わる専門の保育士等の人件費分の増加によるものでございます。こども健康課所管分の説明は以上でございます。 229: ◯委員長（森 和也） 説明が終わりましたので質疑を受けます。質疑はありませんか。
受託事業者の方には、委員がお話しされましたとおり、概要報告書、こちらをできるだけ早く、分かってる出土遺物と遺跡の概要、写真を分かっている分をとにかくお渡しをしておるところです。 それから、ちょっと私の説明で誤解を与えたということで申し訳ございません。出土遺物につきましては全て埋蔵文化財収蔵庫のほうに保管をしております。申し訳ございませんでした。 325: ◯委員長（北田 織君） 金堂委員。
令和３年度に新設する春日市東地域包括支援センターのハード分の補助金について、受託事業者であるというエフコープ生活協同組合から補助金活用の意思がない旨で確認いたしましたので、歳入歳出ともに減額いたします。 （２）の介護施設等の消毒・洗浄経費支援事業は、介護施設等における新型コロナウイルス感染症拡大防止対策事業費として、令和２年度に県において追加された事業でございます。
令和３年度に新設する春日市東地域包括支援センターのハード分の補助金について、受託事業者であるエフコープ生活協同組合から補助金活用の意思がない旨を確認いたしましたので、歳入歳出ともに減額いたします。 （２）の介護施設等の消毒・洗浄経費支援事業は、介護施設等における新型コロナウイルス感染症拡大防止対策支援事業として、令和２年度に追加された事業でございます。
159: ◯教育部長（日野和弘） 中学校ランチ給食サービスにおける衛生管理につきましては、厚生労働省が作成した大量調理施設衛生管理マニュアルに基づき、受託事業者に対しまして年２回の施設点検を実施しています。 アレルギー対策につきましては、全生徒に対し、２週間前に配布するメニュー表に、食品表示法に定める特定原材料であるアレルギー物質７品目を提示しています。
そして、その受託事業者が私たち地元の古賀の私たちとしっかりと心と心がつながり合う、そうしたつなぎを確実にやっていくということが今求められていると考えています。
337 ◯市長（田辺 一城君） まず、今、本事業の受託事業者の選考過程にありますので、何らかの制限をかけるようなことは私からは申し上げられませんので、その点御理解いただいた上で申し上げられることとしてはですね、やっぱりこの事業の目的は、先ほど申し上げましたように、この地域を長くよりよい地域にしていくための人をつくっていくという大きな事業目的があります。
また、受け入れる各学童受託事業者の支援員の方につきましても、感染拡大防止のために、常に手洗いやマスク着用、消毒、換気等で対応をしていただいております。 今後につきましても、感染拡大防止対策をとりつつ、また、保護者や児童の協力を得ながら学童クラブを運営してまいりたいと考えております。以上です。 ○議長（中西省三） 通告による質疑は終わりました。
そういうところひとつ押さえていただいて、るる聞きますけれども、３月でありますし今年度中に受託事業者をプロポーザルで決定するということになりましたけれども、これ何か報告をいただいているのかということ、それから管理マニュアルは策定するということでしたけれども、これの中身についても報告を受けられて課題なり問題点がなかったのか、それから町民の生命に直接関係するトラブルに関する責任分担、役割というものも定めていくということでありましたけども
１点目は、「冷房、通風等適当な温湿度調整の措置として十分な効果が得られる設備を早急に検討すること」、２点目は、「熱中症対策の一定の基準を設け、受託事業者間でその対策に差が生じないよう配慮すること」、３点目は、「熱中症対策の基準を設ける際には、受託事業者や医師等労働衛生に関して専門的な知識を持つ者に意見を求めること」でございました。
（２）受託事業者名、株式会社図書館流通センター。（３）履行期間、令和２年４月１日から令和４年３月31日までの２年間でございます。（４）業務執行体制は、ア、学校図書館支援員６名、１校１名の配置となります。イ、統括責任者１名、専任の配置となります。ウ、副統括責任者１名はアの学校図書館支援員と兼務となりますので、合計７名の配置となります。（５）業務の内容は、ア、中学校図書館司書業務。
また、その後、２週間以内に、１回目の全員の個別面談を行いまして、御本人たちの意向を聴取するとともに、受託事業者決定後につきましては、希望者について、優先雇用についての配慮をお願いしてまいりました。 また、給与等、処遇面につきましては、受託法人の制度になりますけれども、現状同等以上の処遇をお願いしてまいったところでございます。
また、受託事業者であります社会福祉法人等にとりましては、介護保険事業所のみならず、高齢者施設など本体経営も豊富であるとともに、町内の他の福祉事業所、介護保険事業所とも連携が図られておりまして、そういった本町が所有していない資源であるネットワークを活用することによりまして、サービスの充実や拡大が期待できるものと認識をしております。
◎上下水道課長（前田憲一郎君） 業務委託開始までのスケジュールといたしましては、現在、業務委託のプロポーザルを実施しており、今月末までに受託事業者を決定する予定でございます。受託事業者が決定した後、来年の１月から３月までを準備期間として浄水場業務の引き継ぎ等を行います。業務の開始は令和２年４月からとなります。 ○議長（丸山真智子君） 古庄議員。
工期延長の理由につきましては、市では建築確認申請などの業務を事業者に委託しておりましたが、受託事業者による建築確認の申請がおくれたため、建築確認済証の交付が遅延し、８月１日に予定していた工事着手がおくれたものでございます。ご説明は以上でございます。 3: ◯委員長（河村康之） 説明が終わりましたので、質疑を受けます。
市では、建築確認申請の手続などの業務を委託しておりましたが、その業務の履行におきまして、受託事業者による建築確認の申請がおくれたことから、建築確認済証の交付が遅延したものです。 なお、工事期間の延長に伴う請負金額の増額はございません。以上でございます。 6: ◯議長（山上高昭） ８番、中村議員。 7: ◯８番（中村真一） 委託業者に対してのペナルティなどは行われましたでしょうか。
（２）受託事業者名は、株式会社図書館流通センターです。現在、市民図書館の指定管理を受託している会社でございます。 （３）履行期間は、令和２年４月１日から令和４年３月31日までの２年間となります。 （４）契約金額は、令和２年度、３年度の２年間で1,987万6,560円でございます。
今後は、受託事業者と連携を図り、地域包括支援センター事業を推進することで、本町内のどこにお住まいでも、常にアンテナを広げ、見過ごされること、取り残されることがないように高齢者福祉の向上に努めてまいります。 次に、健康づくり関連について御報告いたします。
これらの調査結果によりまして一定の利用意向が確認されたことから、学童保育所・学童クラブの受託事業者からの意見聴取や協議を行ったところ、預かり時間の延長実施に当たっては、さまざまな課題があるということが明らかになっております。 現在、これらの課題に対する対応策、さらには実施に向けた手法等について検討を行っているところでございます。 以上でございます。 ○議長（境公司） 城後議員。
本市の高齢者福祉サービスにおきましても、平成29年度から、紙おむつの給付サービスの受託事業者として筑紫薬剤師会にも加わっていただき、紙おむつの配達時に服薬相談や在宅医療相談などさまざまな相談に対応できるようにしていただいております。